弁理士試験 代々木塾 2020年11月10日(火) 特許法

甲は、パリ条約の同盟国の国民であり、靴の発明イを完成したので、自国に発明イについての最初の特許出願Aをしたところ、出願日が認定された。その後、甲は、特許出願Aの日から11月を経過した時に、特許出願Aに基づくパリ条約の優先権の有効な主張を伴う特許出願Bを日本国の特許庁にした。特許出願Bの願書に最初に添付した特許請求の範囲の請求項1に靴の発明イが記載され、請求項2に発明イを改良した靴の発明ロが記載され、明細書と図面に発明イと発明ロが記載されていた。特許出願Aの日後、特許出願Bの日前に、日本国内において頒布された刊行物Pに発明イが記載されていた場合において、特許出願Bは、拒絶理由に該当することがあるか。

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弁理士試験 代々木塾 2020年11月8日(日)

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弁理士試験 代々木塾 意匠法 2020年11月6日(金)

甲は、自転車のハンドルの形状等にデザイン上の特徴を有する自転車の意匠を創作したので、意匠に係る物品を「自転車」とし、意匠登録を受けようとする部分を「ハンドル」とする部分意匠イの意匠登録出願Aをした。
乙は、自転車のサドルの形状等にデザイン上の特徴を有する自転車の意匠を創作したので、甲の意匠登録出願Aの日から10日後に、自転車の全体意匠ロについて意匠登録出願Bをした。
その日後、甲は、意匠登録出願Aについて、補正をすることなく、意匠権の設定の登録を受け、登録意匠イが掲載された意匠公報が発行された。
その日後、乙は、意匠登録出願Bについて、補正をすることなく、意匠権の設定の登録を受け、登録意匠ロが掲載された意匠公報が発行された。
乙の意匠登録出願Bに係る意匠公報に掲載されたハンドルの形状等は、甲の意匠登録出願Aに係る意匠公報に掲載されたハンドルの形状等と類似するものとする。
その日後、甲は、自転車Pを日本国内において業として製造販売する事業の準備を開始し、その3か月後には、製造販売を開始した。
自転車Pに含まれるハンドルの形状等は、甲の意匠登録出願Aに係るハンドルの形状等と同一であり、かつ、乙の意匠登録出願Bに係る意匠公報に掲載されたハンドルの形状等と類似するものである。
自転車Pに含まれるサドルの形状等は、甲の意匠登録出願Aに係る意匠公報に掲載されたサドルの形状等と非類似であるが、乙の意匠登録出願Bに係る意匠公報に掲載されたサドルの形状等と類似するものである。自転車Pにおけるハンドルの位置、大きさ、範囲は、甲の意匠登録出願Aに係る意匠公報に掲載されたものと同程度であり、かつ、乙の意匠登録出願Bに係る意匠公報に掲載されたものとも同程度である。
乙は、甲に対して、自転車Pの製造販売の停止を求める差止請求訴訟を提起した。
この訴訟において、甲は、自己の意匠登録出願Aに係る意匠権の効力が及ぶ範囲内の実施である旨の抗弁を主張することができるか。

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